住宅建築においての消費税

先週の土曜日は秋のBBQ大会でした。
初の土曜日開催、そして運動会などと重なり施主様の参加が気になっていましたが、
心配、さにあらず。多くの参加を頂きました。
ご参加頂きましたお施主様方々、ありがとうございました。
また、お疲れ様でした。この場をお借りしてお礼申し上げます。

さて、4月から消費税が8％にあがり、その他全ての税金も消費税に気を取られているうちに増税され、10月からは厚生年金もあがります。
どこかの総理大臣が胸を張って「経済は上向き」なんて言ってはいるものの実感は無く、むしろ住宅業界は8ヶ月以上連続のマイナスとなっていて、むしろ‘不景気’に感じているのは私だけでしょうか。

そして、来年10月から消費税が10％になる予定です。
その判断は今年の12月頃に下されるようですが、既に既成事実とばかり上げるのでしょうね。

そんな中、住宅生産団体では自民党に対し‘住宅に対する消費税軽減税率の適用’について訴えかけています。
私のところにも協会から資料が届けられていますが、8％以降の腰折れ状態はひどいもので、住宅取得や保有での税負担は相当なものです。

皆さんもご存じなように住宅を建築する際には‘消費税’。そして登記でも税金。
取得の際には‘住宅取得税’。以降、‘固定資産税’と同時に‘都市計画税’を支払っていきます。
これって当たり前のように支払っている訳ですが、冷静に考えると相当な金額になります。
皆さんも一度計算してみてください。

こんな事では「一生賃貸の方がいいや」なんて事にもなってしまいます。

また欧米先進諸国では、住宅の消費税は無税か軽減税率が適応されていて、これが世界基準となっています。
世界的に見ても‘住宅建築’は景気判断の大きな材料で、アメリカでも‘住宅着工数’も景気判断に及ぼす影響は大きく、株価にも影響するほど。

今回の8％増税時の住宅ローン拡充では建築メリットがなく、結果魅力ないものになってしまいました。
年内には増税のある程度の指針は発表されると思いますが、今後の日本経済どこに行くの？