迅速で的確な住家被害の認定が必要！積極的な支援の推進などを求めた

住家被害を迅速認定/被災者支援の在り方検討民間と連携必要

【内閣府防災】
　内閣府防災担当は２１日、「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」（座長・室崎益輝神戸大名誉教授）の中間とりまとめを公表した。迅速で的確な住家被害の認定が必要になるとの認識で、国の技術的支援や民間団体などとの連携・活用に向け、「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」の改訂や研修の充実に向けた積極的な支援の推進などを求めた。
　検討会では、災害時の応急仮設住宅の位置付けや恒久住宅への移行のあり方などを議論した。制度上は災害時の被災者への応急的な対応という考え方だった応急仮設住宅が、東日本大震災では「日常生活の確保」を目的としたものに変化。このため、応急仮設住宅から恒久住宅に移行するための支援策が不十分という課題が持ち上がっている。これを踏まえ、中間まとめでは、応急仮設住宅などのあり方を見直し、恒久住宅への円滑な移行に向けた総合的な支援の必要性を指摘。今後、さらに検討を進めることとした。
　ただし、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が懸念されることから、大量の応急住宅の需要に対応するため、平常時からの用地確保や民間賃貸住宅の積極的な活用などは早急に推進すべきとした。
　被災者の自立につながる適切な情報提供・相談体制や働く場の確保の体系的な仕組みが不足していることも指摘。市町村などの情報提供体制の整備を迅速に進めるよう促すとともに、就労・事業再建支援などの総合的な対策の検討を求めた。
　地震や風水害に対する保険などの補償内容が分かりにくく、これらの災害が保険などでカバーできるという理解が広がっていないことも指摘した。これを踏まえ、関係省庁・地方自治体・関係団体が連携し、国民への周知や情報提供に取り組む。関係者による会議を設置して今後、検討する見込み。
　その一環として、市町村の限られたマンパワーでは被害調査が迅速・的確にできないため、国による技術的支援や民間団体などとの連携・活用の必要性を指摘した。

この記事は建設通信新聞より転載しています