住宅リフォーム事業者団体登録制度を施行し、団体からの申請受付を開始

住宅リフォーム事業者団体登録開始/会員100社以上が要件



国土交通省は１日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を施行し、団体からの申請受付を開始した。登録要件は、複数の都道府県に拠点を持つおおむね１００社以上が加盟する大規模な団体で、原則２年以上の業務実績があることなど。会員に対して研修などの人材育成プログラムを提供し、消費者の電話相談窓口を設置しているなど、一定条件を満たす団体を国が登録・公表する。団体活動を通じて、そこに加盟する会員の健全性などを広く発信し、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境を整える。
　近年拡大しているリフォーム市場には、建設会社や工務店だけでなく、ホームセンターや家電量販店、エネルギー会社などさまざまな業態の事業者が参入している。工事の内容や技術が高度化・多様化している一方で、消費者にとっては事業者の技術力や価格相場が分かりにくい、気軽に相談できるところが少ないといった課題があるという。
　同制度は団体活動を通じて資質向上、消費者保護を図ることが狙い。登録された団体側は、消費者相談や人材育成の業務内容などを国に報告するとともに、会員の工事実績などの公表にも努める。国は団体に対する指導や助言、勧告、登録抹消を行うほか、ホームページなどで登録団体名を発信する。登録制度は３年ごとの更新制とする。
　人材育成活動としては研修以外に、独自資格の運営や表彰制度などを想定している。消費者相談は基本的に電話によるものとする。
　さらに、団体会員のリフォーム事業者には、団体が規定する金額以上の工事を施工する場合、施主が書面で明確に不要と意思表示しているケースを除き、リフォーム瑕疵保険などへの加入を求める。金額要件は団体ごとに異なるが、最低でも戸建ては５００万円以上、マンション共用部については「戸数×１００万円」または１億円のいずれか低い金額の場合、保険加入させる。

この記事は建設通信新聞より転載しています