異例措置！建設業労働災害防止緊急対策会議を開催

東京労働局、建災防東京/9月22日、建設業緊急対策会議を招集

【１００社経営首脳に直接徹底／死亡事故相次ぎ、異例措置】

　東京労働局と建設業労働災害防止協会東京支部（大島義和支部長）は９月２２日、千代田区の九段第３合同庁舎で建設業労働災害防止緊急対策会議を開催する。８月に入って既に都内建設現場で５件（６人）の死亡災害事故が発生していることから、建災防東京支部の役員会社約１００社を対象に、支店長クラスの経営首脳を招集、８月５日に厚生労働省が打ち出した「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」の周知を始め、建設会社の緊急対策の取り組みの発表を行う。９月５日の東京労働局長・東京支部長の合同パトロール（月島一丁目市街地再開発現場）も含め、官民による異例の、建設業災害絶滅への取り組みが開始された。
　２２日の緊急対策会議は、東京労働局の会議室で、建災防東京支部の常任理事など役員会社の経営首脳を一同に集めて行うことが特徴。支店長のほか、随行者も含めると１３０人規模の異例の会議となる。
　この招集の背景には、８月５日に厚労省が「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を打ち出し、東京労働局も現場パトロールや事業者団体への災害防止の緊急要請を行っている中で、都内建設現場で死亡災害や重大災害が続出していることがある。８月２６日現在、都内建設業の死亡事故は既に２６人（前年同期比１３人増）と昨年１年間の死亡数と同数になってしまった。
　この間、建設業の労働災害は減少傾向を顕著にしていただけに、ことしに入っての増加には、関係者にショックを与えていた。東京オリンピック開催に向けて、インフラ、再開発など大型工事が動き出し、繁忙になりながら慢性的な人手不足を抱えているため、労働災害の増加が長期化するのではないか、という見方も強まっている。
　東京労働局と建災防東京支部では「災害の内容を見ると、作業計画自体の見直しが必要なものなど、店社の工事計画の事前審査の充実などが求められるものも見受けられる」と安全衛生管理体制がほころび、安全衛生活動の総点検が必要だとしている。そのためにも、経営首脳に直接、要請する必要があるとし、２２日の会議への招集となった。当日は午後２時から開催、西岸正人東京労働局長と大島支部長がそれぞれ訓辞、労働局からの説明、建災防会員会社の「緊急対策の取り組み状況」の発表などを行う。

この記事は建設通信新聞より転載しています