省エネ住宅ポイント（2015）

1月19日(全国で最初)に省エネ住宅ポイントの説明会に行ってきました。
内容は平成23年～24年に掛けて行われた‘復興支援・住宅エコポイント’と大きく変更はありませんが、
いくつかの点で変更が出ているのでない世を簡単にご紹介します。


まず対象期間です。
この制度が閣議決定したのが昨年の12月27日ですので、平成26年12月27日以降に契約されたもので、
工事着手が契約締結日から平成28年3月31日までとなります。

対象の住宅は、以前からの新築住宅及びリフォーム。それに完成済新築住宅の購入が入りました。

また種別としては個人の持ち家及び借家も対象ですが、借家はリフォームのみが対象となっていて借家の新築は対象外となっています。

対象住宅の要件は以前の制度と同じく新築住宅では省エネ性能の高い住宅が対象で、トップランナー基準相当か木造住宅では性能表示の等級4でも対象となります。
現在、省エネに関する性能表示制度も改正されて平成25年基準があり、新しく断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級もあるのでハードルが高くなっていますが、今回の制度では平成11年基準（次世代省エネ基準）の等級4も対象ですので、簡単に取得できるはずです。


リフォームではこれも以前からの窓の断熱改修、外壁・屋根・天井・屋根の断熱改修（一定規模以上）、
それに加え設備エコ改修（エコ住宅設備3種類以上）が入りました。
エコ住宅設備とは、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、太陽熱利用システムなどで、
3種類以上の設備改修で対象となります。トイレやお風呂だけといった単体リフォームでは対象外ですのでお間違え無く。


細かくお話すればリフォーム対象工事に加え、バリアフリー工事や耐震改修などを行えばポイントが加算される場合もあります。


さて気になるポイントですが、新築住宅では30万ポイント。
リフォームでも同じポイントですが、併せて耐震改修を行う場合は最大で45万ポイントとなり、交換商品も地域産品や商品券などに交換できるのは前回と同様です。


「そのうちに改修しよう」と考えている方は、この機会に考えてはいかがでしょうか。
私的な事で国から恩恵を受けるという事はなかなかない事ですからね。