震度６弱以上の揺れで倒壊する住宅が全国に１０８４万棟

震度６弱で倒壊恐れの住宅　全国に１０８４万棟



現行の建築基準法では耐震性の安全基準を満たしておらず、震度６弱以上の揺れで倒壊する危険性が高い「既存不適格」の住宅（持ち家）が全国に１０８４万棟あることが、神戸新聞社の調べで分かった。最も多いのは東京都の７７万棟で、兵庫県は７番目に多い４５万棟あった。古い住宅の耐震改修工事は進んでおらず、南海トラフ地震など巨大災害の発生が懸念される中、対策が急がれる。（木村信行）

　総務省が５年に１度実施する「住宅・土地統計調査」（２００８年版）から集計した。１３年版の速報値が７月に公表されたが、調査項目が変更され、耐震性のない住宅の総数は出せなくなった。

　全国にある旧耐震住宅は、全住宅（持ち家）の３７％に当たる約１１２８万棟。このうち、壁の補強▽筋交いの設置▽金具による補強‐など、何らかの耐震工事をしたのは４４万棟にとどまっていた。

　東京都の７７万棟が最多で、大阪府（６７万棟）▽神奈川県（５７万棟）▽愛知県（５２万棟）‐と続く。いずれも首都直下地震や南海トラフ巨大地震などで震度６以上が予想される地域だった。

　旧耐震住宅の耐震化率は静岡県の８・５％が最大。宮城県（６・８％）▽愛知県（６・２％）‐と続き、兵庫県は４番目の５・８％だった。３％未満の自治体も１８道県あった。

　国は全住宅の耐震化率を７９％（０８年の推計値）と公表。ただ、この中には新耐震基準の住宅も含まれており、改修が必要な旧耐震住宅の耐震化率は全国平均で３・９％だった。

　旧耐震住宅は現在の安全基準を満たしていないが、建築当時は適法だったため「既存不適格」と呼ばれる。約２５万棟が全半壊した阪神・淡路大震災で危険性が指摘され、国は１９９５年１２月、耐震改修促進法を施行。２０１５年に耐震化率９０％を目標にしている。

　国土交通省建築指導課は「改修工事は自己負担が大きく、高齢者を中心に耐震化が遅れている。補助制度を周知し、耐震化率の向上に努めたい」としている。

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【「危険」と啓発を】

　木造住宅の耐震化に詳しい木構造建築研究所・田原賢代表の話　「既存不適格」の表現では、住民に本当の危険性が伝わらない。現在の知見で最低ラインの安全基準を満たさない危険な住宅と位置付け、啓発に努めるべきだ。

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　▽新耐震住宅と旧耐震住宅　１９８１年６月の建築基準法改正で壁量などの規定が変更され、耐震性に大きな差がある。旧基準は震度５程度の中規模地震、新基準は震度６強～７程度の大地震で倒壊しない設計が必要。

この記事はYahooニュースより転載しています