住宅取得における消費増税の影響と今後の動向を大胆予想

消費増税がいよいよ現実味を帯びてきました。早くて2014年4月に8％、2015年10月に10％へと税率がアップする気配です。もちろん住宅購入にあっても消費税は必要になってきます。この消費増税が住宅に及ぼす影響はいかほどであろうか。ＦＰハウジングネットワークグループの黒須秀司氏が動向を発表しました。

住宅取得にあたって税率アップは少なからず影響がある

まず、冒頭にお伝えしなければならないことは、土地取得には消費税はかからないということです。同様に建売り住宅の場合ですと、取得価格の土地が占める部分にはかかりません。
かかるのは建物部分のみです。この部分は整理して考えておきたいところです。

しかし、土地だけ取得してそのまま寝かせておくだけの方はほとんどいらっしゃらないはずです。住宅取得のためという方であれば、土地を取得した後は比較的すぐに建物も建てられるでしょう。

もし5％アップするとした場合、税抜き2,000万円の建物であれば、100万円の増税となる訳ですから、他の商品と桁が違う額の増税額となることは紛れもない事実です。

このように、住宅取得にあたって消費税は切り離せないものでありますし、税率アップは少なからず影響があると言わざるを得ないでしょう。

消費増税以外にも様々な要因

土地から探す、もしくは、建売り住宅を探すという方々は、立地条件やその他諸々の条件が揃った、もしくは、妥協できる物件と巡り合えないと購入という段階まで行けない訳ですから、早めに動かれるメリットは少なからずあるでしょう。

それから、消費増税以外にも早めに動かれるメリットがあります。ひとつ目は、住宅ローン減税です。今年中に入居できるならば10年間で最大300万円（長期優良住宅であれば400万円）の住宅ローン控除が受けられます。これが来年になると100万円下がります。
そして、2014年1月以降の方からは0円。2014年4月から消費税が上がるとすると、その年の1月には既に住宅ローン減税が終了しているということです。

次に注視しなければならないことは、建築費も上昇傾向にあるということです。東日本大震災の復興需要による大工さんをはじめとする職人さんの人件費高騰や建材価格の上昇です。当然これらが上がれば、住宅価格も上昇すると考えるのが自然でしょう。

他には親御さんなど直系尊属からの住宅取得に関する贈与の特例の非課税贈与枠の減少などもあります。

このように、現在は消費増税だけでなく近々訪れるであろう様々な価格上昇要因が存在するということなのです。

ＦＰハウジングネットワークグループ