一般家庭にも関心が高まる。固定価格買取制度が７月からスタート。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始を7月に控え、事業者だけでなく、一般家庭にも各種支援制度を利用した再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に導入が加速しています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

経済産業省は、6月18日付で再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けました。2012年7月1日からスタートします。

具体的には、太陽光（１０kW 以上）４２円（税抜４０円）(２０年)、風力（２０kW 以上）２３．１円（税抜２２円）(２０年)、地熱（１５，０００kW 以上）２７．３円（税抜２６円）(１５年)などと定めました。

高さ制限のある住宅地にも対応

LIXILが発売する太陽光発電システム「ソーラーベース ロータイプ」は、低段仕様でこれまで高さ制限により取り付けが難しかった第1種および第2種低層住居専用地域などに対応可能なほか、陸屋根のパラペット内に納まる仕様で、建物のデザインを生かしたい住宅にも最適となっています。

施工面でも簡単に組み立てられるほか、素材は、耐食・耐久性に優れたアルミ材を使用しています。

太陽光発電の導入量を拡大

経済産業省は、この制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高い我が国のエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、さらに我が国のものづくり技術を活かした環境関連産業の成長にも大きく貢献できるものと期待されています。

経済産業省 資源エネルギー庁